【助成金サポートプラン】のご案内

【助成金サポートプラン】のご案内

 

 

【助成金サポートプラン】のお申し込みは、事前説明会の参加が必要となります。

参加をご希望される場合、必要事項を記入したうえ、FAXにてお申し込みください。

詳しい内容→PDF

◇事前説明会メニュー

1.助成金とは

  • 職場定着支援助成金、目標達成助成金とは
  • どんな手続きが必要か

2.手続きについての解説

  • 手続きに必要な書類について、詳しく解説

3.就業規則の改定についての解説

  • どのような改定が必要か、詳しく解説

◇説明会について(全会場共通)

時間:12:30~15:30
参加料:¥5,000(税別)
定員:50名(1院につき1名まで) 

◇日程

東京(東京駅周辺) 10月25日(日) 12月06日(日)

大阪(大阪駅周辺) 10月18日(日) 11月29日(日)

福岡(福岡駅周辺) 11月15日(日)

セミナー申込み書ダウンロード

住宅会社からの送付物について

 

国際歯周内科学研究会 代表理事 津島 克正 

 

残暑厳しき折、会員の皆様方におかれましては益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

さて、この度、国際歯周内科学研究会会員に対して住宅関連のNPO法人から刊行物が送付されるという事案が発生しました。

会員の皆様方におかれましては知らない団体から歯周内科に関係のないものが突然送られてきて戸惑われたのではないかと思います。

これに関連して会員の先生からお問い合わせをいただきましたので、国際歯周内科学研究会としての見解を本状にてお伝えします。

 

<お問い合わせ内容> 

 

  1. 国際歯周内科学研究会は会員名簿を外部業者に引き渡しているのではないか?
  2. アンケートをとって歯周内科に関する情報のみを受け取りたい人と、歯周内科以外の情報も受け取りたいという人に分けてはどうか?

 

<当会の見解> 

 

まずはじめに、会員のみなさまにこのようなご心配をおかけしたことにつきまして研究会を代表し心よりお詫び申し上げます。お問い合わせ内容に対する個別の回答は下記の通りです。

 

  1. 会員名簿を外部業者に引き渡しているという件に関しましては、そのようなことは決してございません。今回は研究会webサイトに掲載されている住所に対して発送されました。
  2. 検討の結果、会員を区分けし、送付物を各自の希望に合わせて送付物を準備する事は、現在の事務局のキャパシティーでは対応が難しいと判断いたしました。これに代わる対応策については後述いたします。

 

当研究会の会員の大多数は開業医です。会員向けの情報発信につきましては、その内容を歯周内科に限らず、臨床上・経営上役に立つものを幅広くお届けするようにしてまいりました。また、情報の質を担保すべく外部の情報を会員に紹介する際は、下記のような内規を平成24年に設けております。

 

  • 複数の理事がその内容を深く理解していること。
  • 複数の理事が紹介に値するという推薦を行っていること。
  • 理事会で承認されたものであること。

 

今回は手違いにより内規に定めた手順を経ず発送許可がくだされてしまいました。このことは大変遺憾であり、今後二度とこのようなことが起らぬよう関係者には厳重に注意を与えました。

 

<今後の対応>

 

  1. webサイトの会員名簿に「当ページに記載されている情報を営業活動等に使用することを禁ずる」という注意書きを付記する。
    当会は、Webサイトに掲載されているからといってその情報を何にでも使用していいと考えておりません。 
  2. 会員への送付物は全て国際歯周内科学研究会もしくはMicroexam社が発送元となり、発送前に理事会にて内容を吟味する。

 

今後は内規の遵守を徹底します。ただし、内容については「会員利益につながる」という観点で選別を行うため、必ずしも歯周内科に関連したものとは限りません。 

 

可及的速やかに以上のような対応を行い、不都合があればさらに改善してゆく所存です。

会員の皆様におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

読売新聞記事に対する公式見解

2014年5月18日の読売新聞朝刊1面および同5月24日読売新聞社説に掲載された、歯科における院内感染懸念の記事について

歯削る機器、滅菌せず再使用7割…院内感染懸念!

記事にあるような院内感染の可能性に関しては、当会では会設立当初からそのような危険性について会員に情報提供を行ってまいりました。

現在では、当会の「理念と使命」において「安心・安全な歯科医療のために院内感染防止対策の普及につとめる」ことを掲げております。

具体的には、公的に院内感染防止対策がなされていることを確認できる「歯科外来環境体制加算」の施設基準を取得することを推進しており、歯科医療情報推進機構 歯科安心安全対策協議会と連携をとりながら進めているところです。

会員は、今後も安心・安全な歯科治療の提供を継続し、さらには、そのことを患者さんにわかりやすく伝えるために「歯科外来環境体制加算」の届け出や歯科医療情報推進機構の認証を受けるようお願いいたします。

 

国際歯周内科学研究会 代表理事 津島克正